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平成28年度 宅建本試験 解き方17 問32と問33

問32と問33です。

問32は間違えれない問題です。

合格者であれば確実に正解してくる問題です。

正答率はかなり高めだと思います。

 

問33は間違えてもOKです。個数問題のため正答率が低めです。

2、3で解答が分かれるでしょう。

 

それでは問題文を見ていきましょう。

 

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問32は過去問そのままです。必ず正解しましょう。

正解:1

 

選択肢1

過去問にある肢です。

許可があればOKです。

よって○

 

選択肢2

過去問にある肢です。

申請中の場合はダメです。

よって×

 

選択肢3

過去問にある肢です。

取引態様は必ず記載する必要があります。

よって×

 

選択肢4

停止期間中に広告をしてはいけません。

よって×

 

問33は間違えても大丈夫。正答率が低いと思います。

正解:3

 

選択肢ア

報酬は大臣によって定められていますのでダメです。

よって×

 

選択肢イ

「依頼者の依頼によらない」のであれば実費をもらうことはできません。

よって×

 

選択肢ウ

居住用の建物の場合は権利金で報酬を計算することはできません。

よって×

 

正解できましたか?

問32は間違えずに正解してほしい問題です。

問33は個数問題のため正答率は低くなるとは思いますので、間違えても大丈夫な問題です。しかし、内容自体は簡単な方だと思いますので、正解できるとアドバンテージになります。

 

問33までで23点とれるはずです。

 

 

 

 

 

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