平成28年度 宅建本試験 解き方２０ 問３８と問３９

問３８と問３９です。

問３８も間違えても大丈夫です。

個数問題はもともと正答率が落ちます。

そしてこの問題は簡単といえる問題ではないので、

正答率は５割以下になると思います。

捨て問だと思ってください。

問３９は必ず正解しましょう。

正答率は8割を超えると思います。

それでは問題文を見ていきましょう。

問３８は間違えても大丈夫です。捨て問です。

正解：１

選択肢１

過去問にある肢です。

移転後から５年ではありません。前の期間をそのまま引き継ぎます。運転免許証の住所変更をしても期間は新たに5年にはなりませんよね。同じことだと思います。

よって×

選択肢２

過去問にある肢です。

提示する必要はあります。代表者であっても全従業員が対象です。

よって×

選択肢３

過去問にある肢です。

30日以内です。

よって×

選択肢４

業者名簿は閲覧できます。

そして業者名簿は専任の宅建士の氏名が記載事項となっていることを思い出せた方は正解できた肢だと思います。ちょっと難しいですね。

問３９は必ず正解したください。簡単です。

正解：２

選択肢１

「専有部分」の規約については35条書面のみです。

よって×

選択肢２

解除については35条と37条に記載する必要があります。

よって○

選択肢３

賃借の支払い方法は必ず37条書面に記載する必要があります。

よって×

選択肢４

危険負担は37条書面の記載事項です。ある場合だけ記載すべき内容です。

よって×

正解できましたか？

問３８は、個数問暖なので難しいと思います。

間違えた場合でも特に差はつきませんので、気にしなくて大丈夫です。 

問３９は、簡単な問題なので必ず得点してください。間違えると差がつく問題だと思います。

問３９までで２６点とれるはずです。